南海トラフ地震の予知は難しいと検討会が指摘

南海トラフ地震の予知は難しいと検討会が指摘

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地震を予知できることがどれほど重要か、日本で暮らしている方であれば誰もが感じることでしょう。しかし、8月25日の政府中央防災会議による報告案では、南海トラフ地震が起こりうる日時、場所、大きさを直前に予知することは難しいと結論づけました。南海トラフ地震は長年、大きな被害をもたらす地震として発生が予測され、注意が呼びかけられてきました。しかし、発生の予測は立つが、直前予知は無理だというのです。この記事では、南海トラフ地震がもたらす被害想定を踏まえ、今回の報告についてご紹介します。

■南海(なんかい)トラフとは

南海トラフとは四国の南の海底にある水深4,000m級の深い溝のことで、マグニチュード8クラスの巨大地震が約100年から200年ごとに発生している、今まさに危険とされている震源地です。南海トラフで起きた最も新しい地震は、1946年に起きたマグニチュード8の南海地震で、死者1,000名以上の被害を生みました。日本で起こりうる地震の発生確率を算定している地震調査委員会によると、南海トラフで10年以内にマグニチュード8以上の巨大地震が発生する確率は20~30%、そして、50年以内では90%程度かそれ以上と、驚くような確率が発表されています

しかし、これは「予測」であり、今回の知ることが難しいとされている「予知」とは違うものなのでご注意ください。

■南海トラフ巨大地震で起こりうる被害想定

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2012年8月に公表された南海トラフ巨大地震で起こりうる被害想定によると、最悪で死者32万3千人、負傷者62万3千人、自力で逃げられなくなる脱出困難者31万1千人、全壊・焼失建物238万6千棟、浸水面積1,015平方キロメートルと想像を絶する被害が想定されています。また、下記の被害も引き起こすとのことです。

  • 断水・停電・ガス供給停止
  • 電話の不通
  • 道路の渋滞や寸断
  • エレベーター閉じ込め
  • 集落の孤立
  • 石油コンビナートの破損
  • 医療機関が混乱
  • 食料・飲料水不足
  • 被災地内外での買い占め など
  • 万が一のために、あらゆることを想定して、日頃から準備することが大切です。

    ■南海トラフ巨大地震の県別被害想定

    都道府県別についても、被害想定が発表されています。死者数として被害が一番大きいのが静岡県。そして、三重県、高知県、三重県、宮崎県と続きます。これらは太平洋沿岸部が中心で、津波など海に関する被害が起こりうることを示唆しています。また、被害額として一番大きいのは愛知県で、その次に大阪、静岡とされており、内陸部にも被害が広がることを表しています。

    ■今回の報告案について

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    本来、大地震の予知を受けて首相が警戒宣言を出し、被害を抑えるために鉄道やバスの運行規制、学校・会社を休みにするなどの対応を取ると大規模地震対策特別措置法(大震法)に定められているのですが、8月25日にまとまった報告案では、予知することが難しいとしており、予知を前提とした大震法を見直す可能性が出てきました。具体的な議論はこれからとのことで、被害が及ぶとされる地域のためにも対応が急がれます。

    ■地震に備えて

    南海トラフにかかわらず、日本ではどこでも大地震が起こりうる可能性があります。防災訓練に参加したり、地域の防災情報をチェックするなどして、日頃から地震に備えることが大切です。

    また、保険もしっかり備えておきましょう。地震保険は火災保険に付加できます。万が一に備えて、早いうちに加入することを強くおすすめします。

    火災保険に関することは、気軽に当社までお問い合わせください。もし、地震により建物が損壊した場合は、プロの専門スタッフが調査し、保険で完全に補償できるように手配いたします。

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